米国電源構成に影響を与える諸政策の動向について
環境政策アナリスト 前田一郎
米国エネルギー情報局（EIA）によれば、米国電力需要は2000年以降年率0.7％という低い伸びで推移している。今後も米国電力需要は電力効率化により伸び率は低く抑えられるものとみられている。EIAの現在の想定では、2012年の3兆8260億kWhから2040年には4兆9540億kWhに増加、年率では0.9％で伸びる見通しである。また、供給面においては、2040年までに9700万kWの供給力が廃止、他方3億5100万kWの供給力が追加されるものと想定している。2013年から2023年までは年間900万kWを下回るペースで進むが、2025年から2040年までは年間1400万kWのペースで進むとみている。2013年から2040年までの新設供給力の内訳は、73％が天然ガス火力、23％が再生可能エネルギー、3％が原子力、1％が石炭火力と見られている。
米国は卸売市場は自由化されているので、特定の需要を持たない「マーチャント卸売発電事業者」または独立系発電事業者（IPP）が市場に参入し、既存発電事業者と競合している。IPPは順次市場シェアを増加させ、2012年ではすでに卸売発電市場で40％のシェアを持ち、規制された発電事業者は60％のシェアとなっている。
今後米国の電源構成を占う上で、各電源ごとにさまざまな課題が浮かび上がっている。以下それら直面する課題のうち主なものを取り上げ、論じてみたい。
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