米国の削減目標国連提出および国内の反響
環境政策アナリスト 前田一郎
2015年3月31日、米国政府は、国連気候変動枠組条約事務局に対して、2025年に2005年基準で26％から28％削減する旨の目標を提出した。国連気候変動枠組交渉においては、「自主的に決定する約束草案」(Intended Nationally Determined Contribution INDC)と呼ばれるもので、ポスト京都議定書のありかたを検討した中で、目標をトップダウン型に決定して遵守させる京都議定書に対して、加盟国が国連に対して提出した目標を別の加盟国がレビューをする（Pledge and Review）というボトムアップのアプローチがベースとなってできた考え方による約束である。
2009年COP15のコペンハーゲン合意で「take note」した2020年17％削減目標をさらに強化した目標であり、参加各国により野心的な目標の提出を促す意図がある。またオバマ大統領が「気候行動プラン」でも掲げている中国の呼び込みを実現することにより、世界から排出される温室効果ガス排出のカバレッジを拡大させようとするものである。なお、今回の目標提出は、2013年のワルシャワで行われたCOP19での合意、すなわち「2015年パリで開催されるCOP21 に十分先立って準備ができる国は2015年第一四半期までに提出する」とした合意に基づいている。米国以外には、スイス、ラトビア、EU、ノルウェー、メキシコ、ガボン、ロシアが提出した。
なお、日本のマスコミなどでは「自主的な削減目標案」という言い方をしているが、上記のとおり本稿では「自主的に決定する約束草案」または単にINDCと呼ぶことにする。
以下に、米国が提出した本約束草案の性格とそれに対する米国国内の反響について報告する。
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