【米国の原子力政策動向】COP21合意に対する米国の対応
環境政策アナリスト 前田一郎
国連気候変動枠組条約第21回締約国会合（COP21）が11月30日から12月11日にかけてパリで開かれた。各国が提出された約束草案（intended nationally determined contributions「INDC」と略称）の合計とCO2濃度を安定化するために必要な上限2℃（産業革命以前に比して）との間にギャップがあることが最大の論点として議論され、5年後のINDCの見直し時に2℃のギャップを埋めることで先進国と途上国の合意が図ることができた。交渉の鍵となったのが、先進国から途上国への資金援助であった。ドラフトテキストでは途上国の温室効果ガス削減行動および災害対策へ1000億ドルを先進国全体で拠出するというものであったが、先進国側の反対で最終的には金額そのものは合意文書には盛り込まれず、COP決定文書の表現に留まった。
ここではCOP21に臨んだ米国の対応と今後の見通しを報告する。
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