[JAIF] 国際協力

　当協会は平成24年１月25日、カザスフスタン共和国政府の原子力関係者一行^(*)を招き、懇談会を開催しました。

(*)社団法人ロシアＮＩＳ貿易会（ROTOBO）が平成20年度より 実施する、原子力関連産業に携わる人材育成事業（経済産業省委託）として来日したもので、ムクシェバ　産業・新技術省原子力・原子力産業局副局長を団長に、同省大臣報道官ならびにカザトムプロムの核燃料サイクル専門家の計3名から構成。

　一行は、社団法人ロシアNIS貿易会の人材育成事業（経済産業省委託）として、東日本大震災後の日本とカザフスタンとの原子力関連産業人材育成分野における協力、日本-カザフスタン原子力協定発効後の両国間の原子力協力の今後の方針策定に役立てるために来日し、日本の政府機関および原子力関係機関と協議、意見交換を実施しました。当協会で実施した懇談会には、日本側からメーカー、商社等の原子力関連機関の関係者およそ30名が出席しました。

　福島第一原発の事故に関して、ムクシェバ団長は冒頭、あくまで自然災害という不可抗力により発生したものであり、事故処理も一致団結して冷静に対応し、環境に与える影響を低く抑えることを短期間でできたことを高く評価している、と述べました。なお、カザフスタンの専門家が毎日、日本から発信される透明性の高い情報を確認してきており、福島事故によってカザフスタンの原子力開発の発展に悪い影響がおこるとは考えていないこと、今後IAEAが出す結論にも注目していきたいことなどを付け加えました。

　2011年7月に採択された「2020年までの発展展望に基づく2010〜2014年のカザフスタン共和国原子力部門発展プログラム」をベースにカザフスタンの原子力政策及び原子力産業の現状が紹介されました。カザフスタンのウラン採掘量は世界1位（2009年以降）ですが、現在、大半の電力を化石燃料に依存しており、エネルギー源の多角化を考慮したエネルギー構成として、化石燃料依存度を低下（〜60％）させ、原子力の割合20％を目標としていること、ウラン製品の高付加価値化（燃料要素、燃料集合体）を目指しているが、それを支える原子力分野の専門家の育成が急務であることや、豊富な原子力基礎研究に立脚した多様な原子力応用の技術について紹介しました。

　続いて発表した、デュサムバエフ・カザトムプロム核燃料サイクルプロジェクト部主任は、同社のウラン採掘量が2010年、17800トンに達していること（前年、14000トン）を紹介。また、U₃O₈（八酸化三ウラン）の形でのウラン販売へのリスク回避からウラン製品の多角化（核燃料や濃縮ウランを含む）を目指し、市場の景気変動の悪影響を回避していきたいと述べ、海外諸国の企業との協力を進めていることに触れ、日本企業との協力への期待感を述べました。

原産協会での懇談会

講演後のムクシェバ団長（写真右端）

お問い合わせは、国際部（０３−６８１２−７１０９）まで