[JAIF] 国際協力

当協会は、日本とドイツの関係者が、両国の原子力開発の方針や計画、当面する諸問題について個人の立場で意見や情報を交換することにより、両国の相互理解と協力を促進するとともに、両国および世界の原子力開発の円滑な推進に寄与することを目的として、1980年（昭和55年）より2000年（平成12年）まで、「日独核エネルギー専門家会議」を日本とドイツで交互に14回開催しました。

一方、電気事業連合会は、1990年（平成2年）から1998年（平成10年）まで日本とドイツの電気事業者会合として「日独電事連会合」をやはり日本とドイツで交互に5回開催しました。

「日独核エネルギー専門家会議」と「日独電事連会合」は、参加者および議題が重複することが多いことから、その後、両者をあわせてひとつにし、「日独電力・原子力専門家会合」として、日本側は電気事業連合会と当協会が協力して実施することとしました。

「日独電力・原子力専門家会合」は、2004年（平成16年）に名古屋で、2006年（平成18年）にドイツ・カールスルーエで開催しました。
　会合後には、共同声明を作成し、公表しています。

ドイツでは、2005年9月の総選挙の結果、緑の党が連立政権から抜け、前政権下で進められてきた脱原子力政策に修正がはかられることが期待されましたが、キリスト教民主同盟（CDU/CSU）と社会民主党の大連立政権（メルケル首相）のエネルギー政策には現在まで大きな変化はみられません。
　しかし、今後の発電設備の老朽化による更新の必要性や、2020年までにＣＯ_２排出量を1990年水準から40％削減するという政府の目標を達成するには、原子力発電の継続・拡大が不可欠であるとの意見も出てきています。

このため、当協会としては、引き続きドイツのエネルギー・原子力政策に関心を払いつつ、次回の「日独電力・原子力専門家会合」の開催については、来年（2009年）春以降をめどに状況を見定めて実施することにしています。

お問い合わせは、国際部（03-6812-7109）まで