参議院議員
加　納　時　男

昭和31年３月１日、希望と期待を担って誕生した「日本原子力産業会議」が諸困難を乗り越えて、ここに50周年を迎えられたこと、そして４月１日、名称を「日本原子力産業協会」に変更するとともに、「原子力産業の再活性化・基盤強化に向けて戦略的に行動すること」を明示して、力強く再出発されたことに心からお慶び申しあげる。

さらに、今日まで原子力時代を担い推進されてこられた国内外の多くの先輩方のご尽力に対し深く敬意を表したい。

昭和28年12月のアイゼンハワー米大統領の「アトムズ・フォア・ピース」から始まった原子力平和利用は、わが国においては、その後の昭和30年10月、新聞週間標語に「新聞は世界平和の原子力」が採用され、人々にまだ見ぬ原子力の夢と希望を提供し、多くの若者たちが原子力や宇宙など新しい科学技術への分野へと、自分の夢をかけた。引き続き原子力三法成立や科学技術庁の発足など政治・官庁・民間が一致協力して、わが国の次世代のために必要な条件整備を次々と図ってきた。

その後、水力発電から石油火力発電へ、石油からLNGへと、いわゆる電源の流体・ガス体革命が進む中、原子力発電所の計画・着工・建設も着実に行われ、昭和38年には試験炉が初の発電に成功。昭和45年には大阪万博会場へ商業炉からの「原子の灯」が送られ、まさに「世界平和のシンボル」として原子力が大きな夢を全国民に与え得ることを実証した。

その後、幾多の紆余曲折を経てきたが、原子力発電は今日、世界の全発電量の約２割。わが国では約３割強の発電源としてLNGとならび主要な電源を占めるに至っている｡

平成10年７月以降、私は参議院議員として２期目の国政に参加させていただいているが、この間、エネルギー政策基本法、基本計画、そして去る５月には「総合エネルギー戦略」を事務局として取りまとめた。「原子力だけで環境問題やエネルギー安定供給は克服できないが、原子力なかりせば環境もセキュリティ確保問題も克服できない」と常に私は信じている。再発足した原産協会が、50年ぶりに巡ってきた世界的規模の第二の原子力ルネサンスの潮流の中を、適切な情報を発信し、必要な行動を堂々と進めていくことを強く期待したい。