日本電機工業会会長
片　岡　啓　治

地球環境に配慮しつつ安定したエネルギーを確保していくためには基幹電源としての原子力発電は必須のものであり、世界的にもその必要性が再認識されているところです。

我が国においても55基のプラントが稼動し、発電電力量の約30％を賄うことができるようになり、最近の原油高騰の影響を緩和することにも貢献しています。また、放射線利用の分野では加速器の利用が急速に進展し、研究用のみならず、医療用、産業用を中心に社会に役立つ存在としてあらためて認知されつつあります。

このような世界的な原子力平和利用の復興の流れの中で、我が国の原子力産業界は、合理的な規制の導入による原子力発電所の更なる運転性能向上の実現、国内での新規プラント建設の減少に対応した産業基盤の維持方策の具体化、国際的な競争と協力の中での次世代軽水炉やFBRサイクル技術の実用化など、いくつかの課題にも直面しております。今後、これらの課題をタイムリーに解決し、我が国の原子力産業界の再活性化を図ることが必要とされています。

このような状況において、「自ら戦略的に行動する団体」として新たに出発された日本原子力産業協会には、原子力分野での我が国の国益に沿った政策提言や情報発信などを行っていただき、我が国の原子力平和利用推進を目指す関係諸団体・組織のリーダー役を果されることに大いに期待するものです。