電気事業連合会会長
勝　俣　恒　久

我が国の原子力発電は、幾つかのプラントトラブルや不祥事を経験し、そこからの再生がようやく始まったところであります。電気事業者は、経営の最重要課題として原子力発電の安全と品質向上に最大限の努力を傾注しております。また、国内原子燃料サイクルの確立に向け、青森県六ヶ所村に建設中の商業用再処理工場が試運転の最終段階であるアクティブ試験に入り、プルサーマル計画も各地で進展が見られ、高速増殖原型炉「もんじゅ」の改造工事も進んでおります。即ち、原子力全体の活動が、閣議決定を受けた原子力政策大綱に沿い、内外の期待を担って新たなスタートを切りました。

このような状況の下、昨年、原子力産業界の共通的な技術基盤の構築と自己牽制機能の確保を目的に日本原子力技術協会が設立され、米国の原子力発電運転協会（INPO）を手本に既に活動を開始しております。続いて、原子力産業界がワンボイスで社会や規制側と対話して行くために米国の原子力エネルギー協会（NEI）と同様な機能を持つ組織が求められていたところ、このたびの日本原子力産業協会の出発となり、これで原子力産業界を牽引する両翼が整ったものと考えます。

我が国のエネルギー安定供給と国際的に約束した地球温暖化防止への貢献のためには、原子力の重要性は論を俟たず、この原子力利用を担う事業者の創意工夫と自助努力が活かされて原子力の性能が上がり、それにより事業者が更に原子力に力を注ぐ、という良好な循環が必要であります。原子力の現場第一線に働く人達が誇りとやり甲斐を感じ、原子力産業界全体の活性化が進むよう、日本原子力産業協会には政策提言、規制対応、情報発信、そして社会との対話をリードして頂きたいと期待します。電気事業者も、既設炉の安全で安定な運転と、社会からの信頼回復に努めるとともに、原子力産業界の構成員の一人として日本原子力産業協会を支えて行く所存です。