全国原子力発電所所在市町村協議会会長
敦賀市長
河　瀬　一　治

世界のエネルギー事情は、アジア諸国の需要急増や原油価格の高騰などを背景に、原子力発電に対する期待が高まりを見せております。

特に資源が無きに等しい我が国においては安定的な資源確保は国家的重要戦略であり、今、国におかれては閣議決定された原子力政策大綱の具体的実現等に向け、原子力政策の積極的な推進が議論されております。

過去現在を問わず、決して順風満帆とはいえない厳しい状況下にあって、原子力が我が国の基幹電源と位置付けられ、2030年以降もこれまで以上の発電割合を維持することが計画されましたことは、貴協会をはじめ原子力産業界等々の活動とご尽力の賜物であり、深く敬意を表する次第であります。

また、電力自由化の波や需要の低迷、新規立地が進まない中、国は中長期的にぶれない政策を基本に、リプレース負担の平準化や広域的運営の促進など、原子力の円滑な推進を目指し、その環境整備が鋭意検討されており、これからの貴協会の活動がますます重要なものとなっております。

立地市町村は、原子力政策の意義と重要性を認識し、安全確保を大前提に共存共栄を願い原子力に取組んでおりますが、他の産業にない特有の環境下にある原子力を進めるにあたっては、立地地域住民の理解と信頼が根幹であるとの認識の下、「安全なくして原子力はなく、安全軽視は推進の障害となる」ことを基本命題として、安全最優先を第一義に取組まれることが肝要かと存ずる次第であります。

我が国の原子力発電の基盤強化と拡大に貢献されてこられた貴協会の一層のご発展を祈念申し上げますとともに、立地地域との連携を図りながら、立地市町村が誇りと自信を持って原子力に取組める環境づくりを進められることをお願い申し上げる次第です。