文部科学大臣
小　坂　憲　次

創立50周年の節目である本年、日本原子力産業会議が改組され、日本原子力産業協会として、原子力産業の再活性化と基盤強化のため、新たな出発をなされたことをお慶び申し上げます。

文部科学省は、これまで、日本原子力産業協会と会員の皆様方をはじめとする関係者の御協力を頂きながら、原子力の研究開発の推進に尽力してまいりました。その成果として、ウラン資源の利用効率を飛躍的に高める高速増殖炉サイクルの研究開発については、国際的な開発動向を見据え、なお一層の研究開発の加速が期待されており、第３期科学技術基本計画においても、「国家基幹技術」として位置づけられております。その中核に位置付けられる原型炉「もんじゅ」は、昨年９月、運転再開に向けた改造工事に着手しており、また2015年までの国としての研究開発計画について、本年秋を目途に取りまとめる予定であります。

一方、人類の究極のエネルギー源といわれる核融合エネルギーの研究開発については、ITER（国際熱核融合実験炉）計画のサイト決定、日欧協力による幅広いアプローチの実施の決定、池田要氏のITER機構長予定者への選任、ITER協定案への仮署名など、昨年から今年にかけて大きく前進しております。また、高強度・高品位な中性子線等のビームを活用する量子ビームテクノロジーは、科学技術から産業利用に至る幅広い分野への寄与が期待されております。

わが国の存立基盤であり国際競争力の源泉ともなる原子力を今後とも推進し、特に、将来の高速増殖炉サイクルの実用化を目指すに当たっては、官民の緊密な協力や原子力産業全体の関わりが欠かせないものとなります。この度の新組織発足により、原子力産業協会が、民間原子力産業の牽引者として、また、官民の協力の中心として、原子力の研究開発利用の多様で健全な発展に一層の役割を果たされることを期待しております。

米国の国際原子力エネルギー・パートナーシップ構想に代表されるように、国際社会が原子力を再評価している中、わが国としても安全確保を大前提に、エネルギーの安定供給の確保や地球温暖化への対応といった人類社会の共通の課題に、原子力がしっかりと応えるべく、皆様方とともに、全力を挙げて取り組んでまいります。