内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）
松　田　岩　夫

皆様ご存知のとおり、最近の原子力を巡る情勢については、国内外とも大きな変化を見せております。エネルギーの安定供給の確保及び地球環境問題への対応の観点から、原子力利用の重要性は我が国のみならず海外においても再認識が進んでいます。こうした中、原子力利用の世界的な発展を図る中で同時に核不拡散の確保を図る新たな国際的枠組としての、ブッシュ大統領による「国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP）」構想などについての議論が活発に進められています。

一方、国内では、３月31日、六ヶ所村の使用済燃料再処理工場において、アクティブ試験が開始されました。また、それに先立つ同月26日には、玄海原子力発電所３号機におけるMOX燃料の使用について、佐賀県知事と玄海町長よりご了解を得ることができました。平成７年の事故以降運転を停止していた高速増殖原型炉「もんじゅ」も、昨年９月より運転再開に向けた改造工事に着手するなど、我が国の原子力利用についても着実に推進しております。

こうした中、本年４月に、貴協会は前身の「日本原子力産業会議」から組織改組され、新しく生まれ変わりました。今回の組織改組の内容は、原子力が直面する課題に取り組むために、三本柱の事業である「政策提言」「規制対応」「情報発信」を強化し、それぞれを担当する本部を新たに設置することと伺っており、内外の動きを見据えた、正に時宜を得たものであると考えます。これからは、その三本柱の事業に積極的に取り組んでいただくことで、貴協会の目標である「原子力産業の再活性化・基盤強化」を推進し、その成果を踏まえ、政府における原子力政策の立案にもご協力いただけることを期待しております。

原子力のさらなる普及のためには、いくつもの課題がありますが、その課題解決のために、貴協会の活動には大きな期待をしております。原子力利用の推進のために、思う存分力を発揮していただけるよう、願って止みません。