日本原子力学会会長
芹　澤　昭　示

この50年間における日本原子力産業会議の活動は、まさにわが国の原子力の歩みそのものであり、とくに黎明期においては原子力産業界の総意を結集するかたちで原子力発電・放射線利用の立ち上げと推進にリーダーシップを発揮され、また、原子力の本格利用段階に入ってからは国民合意を目指した活動を展開されるとともに、国際的な展開におかれましても常に中心的な役割を担ってこられました。

当学会も1959年に原子力の平和利用に関する学術と技術の進歩を図ることを目的とした研究者・技術者の集団として設立され、まもなく50周年を迎えます。この間、産業界を代表する原産会議とは、我が国における原子力利用の発展という共通の目的のもとに常に密接な関係を維持しながら、国内諸活動や国際会議等々広範囲な分野において多大なご支援を戴いてきました。

我が国の原子力利用は成熟期を迎えつつも、いま大きな転換期に直面しています。海外におきましても、中国を中心としたアジアにおける積極的な原子力の動きに加えて、米国や欧州諸国でもエネルギーセキュリティや環境保全の観点から原子力復活の機運が高まってきています。資源小国である我が国にとって、エネルギー資源や地球環境をめぐる世界の状況に対処し、安定したエネルギーセキュリティをベースとした豊かな未来を切り拓いていくためには、産官学の総力を結集して原子力利用技術の一層の進展、より積極的な国際展開、原子力産業の基盤強化と再活性化を図っていくことが急務です。こうした中、新たに出発した日本原子力産業協会が原子力の抱える諸問題の解決に向け、「自ら戦略的に行動する団体」として組織の抜本的な変革を成し遂げられ、真にその一歩を踏み出されたことは誠に意義深いことであり、今後の我が国の原子力の着実な発展のために常に中核となってリーダーシップを発揮されることを期待する次第です。

私ども学会としても、原子力を取り巻く状況の変化を敏感に受け止め、学術的な活動に加えて、原子力専門家集団として社会に関与し、貢献する活動にも積極的に踏み込んでいく学会へと変貌すべく変革に向けて努力をしているところです。原産協会とも従来にも増してコミュニケーションを深めつつ、我が国の原子力利用が社会の理解・支援を得て着実な発展が可能となるようお互いに努力していきたいと考えております。