２００７年２月５日
(社)日本原子力産業協会
会長　今井　敬

　東京電力より１月３１日、法律に基づく検査等に関して、過去に不正な行為や改ざんを行っていたことが発表された。これらの行為は安全性に直接影響が少ないとは言え、電気事業および原子力利用に対する社会の信頼を著しく損ねるものである。今後も更なる報告が予定されているが、電気事業者は勇気を持ち、不退転の決意で、この機会に過去の膿を出し切り、社会の信頼を確保するための努力を継続してほしい。

　原産協会は昨年１０月、何よりも「安全」を基盤とし、公正、公明かつ誠実に活動することが、社会からの信頼を得るための第一歩であるとの考えから、「原子力産業安全憲章」を制定した。本憲章には、「風通しのよい職場環境づくりにつとめる」、「マイナス情報も積極的に公開する」ことも含まれており、当協会は原子力産業に携わる者一人ひとりの行動指針として、本憲章の精神が現場第一線まで浸透・定着するよう、現在、活動を繰り広げているところである。

　一方、過去の不正・改ざんに関する調査や検査制度の変更などにより、原子力発電所現場第一線には疲弊感があるとも伝えられる。生産的で士気の高い現場環境作りを行う中で、再発防止策を策定・実行していく必要があろう。

　原子力はエネルギーの安定供給や地球環境保全の観点から、人類社会にとって大きな役割を果たすものであることは論をまたない。この意味で、今回の問題に関わらず、科学的・合理的な規制を目指して、国が現在進めている作業を遅滞なく進めていくことが重要である。また、今回の反省に立ち、根本原因までさかのぼった再発防止策を実施することにより、今後の原子力の健全な発展に資することを願うものである。

以上