去る6月の第57回通常総会の決定を受け、本日付けで正式に理事長に就任することになりました。

今回、新たに理事長制を導入した狙いは、協会を代表する「協会の顔」としての会長を補佐する常勤の役員として、１）日常業務の執行責任を担うとともに、状況の変化に対応して２）迅速に意思決定を図り、合わせて３）ガバナンス（組織管理）を強化する−−ことにより、協会の運営活動をより効果的、効率的に進めることにあります。

日本を取り巻くエネルギー情勢を見渡しますと、世界的なエネルギー資源の争奪戦や地球温暖化問題の顕在化が進む中で、欧米を中心に原子力を見直す動きが進展するなど原子力にとって明るい要因がある一方、国内においては原子力発電の稼働率の低迷、プルサーマルの導入、高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地、原子力発電所の耐震問題など、課題が山積しております。

このような状況の中で、原産協会の在り方や行うべき業務については、これまで多くの議論が積み重ねられて参りましたが、これらの指摘をしっかり受け止め、業務の改善につなげて参ります。このため、原産協会会員とのコミュニケーションを一層密にし、会員各位のニーズを踏まえ、選択と集中を進めながら、事務局の全職員で取り組む考えです。

最後に、今後一層の皆様方のご協力、ご支援をお願いし、ご挨拶といたします。