米国エネルギー省（ＤＯＥ）の原子力諮問委員会（NEAC)は11月12日、次期政権に原子力の積極推進を勧告するための報告書『原子力：２１世紀の政策・技術』を公表しました。

　なお、全文（仮訳）は、会員ホームページで掲載しています。
　USDOE 報告書『原子力：21世紀の政策と技術』全文（仮訳） (PDF、667KB)

　この報告書は、原子力がエネルギー供給保証や環境保全、核不拡散に与える影響と役割について、政治的および技術的側面から検証するとともに、新政権がＤＯＥに対して、米国がユッカマウンテン計画も含めた原子力計画を継続し、国際的なリーダーシップを発揮するためにグローバルなアプローチを取ることの重要性を訴えたものです。

　１９９８年に設置されたＮＥＡＣはＷ．マーチン元ＤＯＥ副長官を委員長に、ノーベル賞受賞者を含む著名な科学者や原子力分野の学識経験者、連邦政府の官僚、および産業界リーダーなどが参加しています。
　日本人としては唯一、当協会担当役の植松邦彦・元ＯＥＣＤ原子力機関事務局長がこの報告書の作成に参画しました。

　報告書原文は、以下をご参照下さい。
　http://www.ne.doe.gov/pdfFiles/rpt_NEPoliciesTechnologyfor21stCentury_Nov2008.pdf