オバマ政権の原子力政策と、関係機関からの政策提言
（原産新聞12/18日号からの抜粋）
新年１月２８日に発足する米民主党・オバマ新政権。１２月１５日には次期エネルギー省（ＤＯＥ）長官に、中国系のノーベル賞物理学者Ｓ・チュー氏を指名した。オバマ次期大統領は、選挙期間中に、地球環境問題や再生可能エネルギーの重視などの立場を明らかにしているが、その原子力政策は必ずしも明確ではない。
まもなく発足するオバマ新政権に対して、様々な団体等が政策提言を行っている。これらの中から、米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）、米商工会議所の２１世紀エネルギー研究所、ＤＯＥの原子力諮問委員会（ＮＥＡＣ）、①原子力発電全般、②新規原子力発電所の建設、③高レベル放射性廃棄物対策、④ユッカマウンテン計画、⑤核燃料サイクル――について、行っている提言を紹介する。（2008.12.26）
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