日本原子力産業協会は、２００８年４月８日に「原子力人材育成関係者協議会（座長：服部拓也・原産協会理事長）」の第４回協議会を開催しました。

　第４回協議会では、６月を目途に纏めている報告書の骨子案について議論しました。
　定量的分析作業会（主査：河原�ﾜ（株）日立製作所　電力グループ技師長）からは、原子力分野の人材に関する定量的データとして、電気事業者の原子力事業に携わる技術者は約９，０００名('06年）鉱工業の同技術者は約２５，５００名('06年）いること。大学・大学院で原子力に関連する学科を専攻した約５００名の学生が毎年就職し、その約４０％（約２００名）が原子力関連の企業や機関に就職していること^＊。電気事業者やメーカの採用者数は２００６年に増加したこと。さらに、原子力人材の長期需要予測でも増加傾向にあることなどが報告されました。
　ロードマップ作業会（主査：辻倉米蔵　関西電力（株）　常務執行役員）からは、ロードマップを作成するために約１５０名の産官学の関係者へ実施したアンケートやインタビューの結果が報告されるとともに、ロードマップは�@ 原子力界が魅力的であること、�A 原子力界の人材が育成されていること、�B原子力についての社会の理解と信頼を獲得することの３本の柱にそって展開することなどが確認されました。

　６月上旬に開催を予定している第５回協議会では、原子力人材育成に関するロードマップやビジョンについて議論し、報告書をまとめる予定です。

　＊：至近の就職データについては一部収集途中の為、継続して収集し評価する。

議事要旨：第４回原子力人材育成関係者協議会 議事要旨 (pdf, 188KB)
配布資料−１：原子力人材育成関係者協議会　第４回協議会議事次第 (pdf, 82KB)