全原協 「国の主導で廃炉の課題解決や立地地域の支援を」
全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は４月２７日、「原子力発電所の廃炉に関する要請書」を経済産業省や自民党政務調査会などに提出した。全国４か所で５基の廃炉が決まったことを受け、国が責任を持って廃炉にともなう各課題に取り組むよう要請するもの。
廃炉にあたっては、厳格な指導、監視のもと、国の主導によって発生する廃棄物の処理・処分の諸課題解決に向けて取り組み、早急に炉内構造物に係る規制基準を整備した上で、廃棄物クリアランス制度への国民理解促進などが進められることを求めた。
また、電源三法交付金は施設の解体撤去完了までを交付対象期間とすること、立地市町村の経済振興や雇用対策等に対して新たな交付金制度創設などの財政支援を行うこと、地域特性に応じた新産業創出や企業誘致など産業構造の多様化に向けて支援することを要請した。
さらに、立地市町村をはじめ国民に対し、原子力の重要性と必要性について丁寧に説明し理解を得る取り組みを実施するよう訴えた。
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