原子力委員会 原子力損害賠償制度専門部会を設置
原子力委員会は５月１３日、今後発生し得る原子力事故に適切に備えるために専門的かつ総合的な観点から検討を行う「原子力損害賠償制度専門部会」を設置した。（１）原子力損害賠償に係る制度の在り方、（２）被害者救済手続きのあり方、（３）その他原子力損害賠償制度の見直しに係る事項――について審議する。賠償を有限とするか無限とするか、国がどの程度関与するかなど、多くの課題が想定されるため、報告書の取りまとめ時期などは現時点で未定とした。福島原子力発電所事故については、現行の枠組みの中で対応する。
同部会の委員は、伊藤聡子氏（フリーキャスター）、遠藤典子氏（慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授）、大塚直氏（早稲田大学法学部教授）、大橋弘氏（東京大学大学院経済学研究科教授）、加藤泰彦氏（日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会共同委員長）、鎌田薫氏（早稲田大学総長）、木原哲郎氏（日本原子力保険プール専務理事）、崎田裕子氏（ジャーナリスト）、清水潔氏（明治大学研究・知財戦略機構特任教授）、住田裕子氏（弁護士）、高橋滋氏（一橋大学大学院法学研究科教授）、辰巳菊子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問）、西川一誠氏（福井県知事）、濱田純一氏（前東京大学総長）、又吉由香氏（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券エグゼクティブディレクター）、森田朗氏（国立社会保障・人口問題研究所所長）、山口彰氏（東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授）、山本和彦氏（一橋大学大学院法学研究科教授）、四元弘子氏（弁護士）。
岡芳明原子力委員長は、濱田氏を同部会の会長に、鎌田氏を副会長に推す意向を示した。会長の選出は、５月２１日の同部会初回会合で委員の意見を聴取した上で、原子力委員長が指名することとなっている。
また、オブザーバーとして、市川晶久氏（日本商工会議所産業政策第二部副部長）（調整中）、小野田聡氏（電気事業連合会専務理事）、二瓶茂氏（原子力損害賠償紛争解決センター次長）、馬場利彦氏（全国農業協同組合中央会参事兼営農・経済改革推進部長）、若林満氏（全国漁業協働組合連合会漁政部部長）、渡辺毅氏（みずほ銀行専務執行役員）――が参加する。
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