廃炉国際共同研究センターが発足、内外の英知を結集
福島第一原子力発電所の廃止措置に向け、国内外の英知を結集して研究開発、人材育成に取り組む「廃炉国際共同研究センター」が１日、日本原子力研究開発機構内に発足した。文部科学省が２０１４年に公表した福島第一廃止措置研究開発の「加速プラン」に基づくもので、２０１５年度予算として、３８億円が計上されている。
研究センターは、「加速プラン」が４つの柱に据える（１）国内外の英知を結集する場の調整、（２）国内外の廃炉研究の強化、（３）中長期的な人材育成機能の強化、（４）情報発信機能の整備の実現に向け、原子力機構を中核とした国際的な研究開発拠点、産学官による研究開発と人材育成を一体的に進める体制を構築していく。
当面は、東海・大洗地区の既存施設を活用するが、２０１５年度に一部運用開始する「楢葉遠隔技術開発センター」や、大学、研究機関、企業が集結する「国際共同研究棟」など、福島県内に設置する施設も合わせ、総勢２００人規模が参画する研究開発拠点として、２０１６年度より本格運用する計画だ。
センター長には、長岡技術科学大学教授の小川徹氏が就任した。
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