日本学術会議が高レベル放射性廃棄物処分で政策提言
日本学術会議は４月２８日、高レベル放射性廃棄物処分に関する政策提言を発表した。同会議は２０１２年にも、原子力委員会への回答として高レベル放射性廃棄物処分に関する提言をまとめているが、今回、その中で提唱された暫定保管や、合意形成の手続きなどについて、具体的方策を計１２項目掲げている。
高レベル放射性廃棄物の暫定保管は、技術開発や長期間の対処方策を検討するため、一定のモラトリアム期間を設け、回収可能性を備えた形で保管するもので、今回の提言では、これを原則５０年とし、最初の３０年程度で合意形成と適地選定、立地候補地選定を行い、その後２０年以内を目途に処分場の建設を行うなどとスケジュール感を示した。暫定保管施設の立地については、原子力発電所を有する電力会社の配電圏内の少なくとも１か所に、地域間負担の公平性の観点から、原子力発電所立地点以外が望ましいとしている。また、「中間貯蔵」の語句が福島第一原子力発電所事故後の除染に伴う廃棄物の集中管理にも用いられていることにも鑑み、今回の提言では、暫定保管について、中間貯蔵や地層処分との違いを説明する項目を設け、単に地層処分のための冷却だけではなく、モラトリアム期間中に原子力への信頼回復にも努めていくなどと意義を強調した。
社会的合意形成に向けた組織体制としては、全国知事会なども加えた独立性の高い政府の第三者機関として「高レベル放射性廃棄物問題総合政策委員会」を法的に位置付け、同委員会の下に、市民参加に重きを置いた「核のごみ問題国民会議」を設置し、立地選定のあり方や合意形成について議論するものとしている。立地候補地選定に向けては、地質学的知見を詳細に吟味し全国くまなく精査した上でリスト化すべきとし、自然科学だけでなく社会科学の分野からも専門家をそろえた「科学技術的問題検討専門調査委員会」を設置し、施設の管理と安全性に関する調査研究や、リスク評価とともに、候補地のリスト化も担わせるものとしている。
また、新たに発生する高レベル放射性廃棄物の保管容量確保と暫定保管に関する計画作成を明確にしないまま、既存の原子力発電所の再稼働や新規原子力発電所を建設することは、「将来世代に対する責任倫理を欠くと同時に世代間の公平原理を満たさない」として、早急な対応を図るよう警鐘を鳴らしている。
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