横須賀市長 原子力艦防災に関する国の指針求め３度目の要望
吉田雄人横須賀市長は５月２８日、原子力艦に関する地域防災計画について外務省に対し要請を行った。原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針は「敷地境界付近で毎時５マイクロシーベルトの放射線量を感知した場合、原子力発電所から５キロ以内の地域は避難」とする一方で、国の定める原子力艦災害時の対策マニュアルは「毎時１００マイクロシーベルトの放射線量を感知した場合、原子力空母の停泊位置から３キロ以内の地域で屋内退避」と内容が異なるため、国としての考え方を示すことを求めている。
吉田市長は２０１３年４月に、２０１２年９月の防災基本計画改定にともなう同市の地域防災計画見直しにあたり、本件について国の見解を示してほしいと要請したが、政府内での議論や調整に時間がかかるため現時点で目途を示すことは困難との文書回答を２０１４年１月に受理。市長は２０１４年８月に改めて政府の考えを尋ねたが、回答のないまま１年近くが経過し、今回の３度目の要望に至った。早期に結論を回答することが難しい場合、 少なくともロナルド・レーガン号入港までには具体的な目途を示してほしいとした。
横須賀市には年間２００日以上米海軍の原子力艦船が寄港している。５月１８日には、日本に６年８か月配備されていた原子力空母ジョージ・ワシントン号が米国に戻り、２０１５年秋に後継としてロナルド・レーガン号が配備される。