温室効果ガス削減目標、２０１３年度比２６．０％減に
経済産業省と環境省合同の専門家会議は４月３０日、日本の温室効果ガス削減目標を、「２０３０年度に２０１３年度比２６．０％減の水準」とすることを概ね了承した。１２月のＣＯＰ２１における２０２０年以降の国際枠組み合意に向け検討を行ってきたもの。温室効果ガス削減目標を盛り込むＣＯＰ提出文書「約束草案」で、基準年については、２０１３年度を中心として説明するが、他国との比較などを考慮し２００５年度比の目標値（２５．４％減）も併記することとしている。
「約束草案」が提出されている国・地域の目標値をみると、米国が２０２５年に２６～２８％減（２００５年比）、ＥＵが２０３０年に４０％減（１９９０年比）、ロシアが２０３０年に２５～３０％減（１９９０年比）、メキシコが２０３０年に２５％減（対策なしのケース比）などとなっている。主な未提出国としては、中国、インド、インドネシア、ブラジル、韓国などがある。
なお、２８日には、２０３０年のエネルギー需給見通しの骨子が経産省の委員会で示されており、徹底した省エネの推進、エネルギー効率の改善により、エネルギー起源ＣＯ２排出量は２０１３年度比２１．９％減（吸収源対策など含まず）になるとしている。