環境省、事故後の住民健康管理で当面の施策の方向性
環境省は２月27日、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の中間とりまとめに関する意見募集の結果を踏まえて当面の施策の方向性を明らかにした。
中間とりまとめで指摘された課題として①事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進、②福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握、③福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実、④リスクコミュニケーション事業の継続・充実の４点を充実していく方針。【後略】
（３月５日付号掲載）
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