経団連がエネルギー問題で緊急アンケート調査結果発表
日本経済団体連合会は４月２日、大手企業を対象に実施したエネルギー問題に関する緊急アンケート結果を発表した。調査は、１～２月に、１６９社を対象に行われ、８８社（製造業５５社、非製造業３３社）から回答を得た。
調査結果によると、電力料金を巡る現在の状況が続いた場合の影響として、８割超の企業が「収益を減少させる」、「省エネ対策に伴う負担を大きく増加させる」と回答した。
また、電力料金の上昇による事業活動への悪影響を緩和するために政府に求められる当面の施策としては、「省エネルギー設備・製品の導入支援」、「安全性の確認された原発の早期再稼働」などがあげられている。
さらに、電力料金が負担可能水準を超えた場合、中長期の事業活動に生じる影響として、製造業では、５６．４％が「国内設備を減少させる」とする一方で、４２．６％が「海外設備投資を増加させる」と回答しており、今後も、電力料金による負担増が継続すると、製造拠点の海外移転に拍車がかかりそうだ。
震災後、電力各社では、原子力発電所が順次停止する中、燃料費増などに伴い電気料金値上げに踏み切っているが、その後も、北海道電力では２０１４年１１月から再値上げを実施しているほか、関西電力でも同１２月に再値上げを資源エネルギー庁に申請しており、現在審査が行われているところだ。