経済同友会が福島復興にむけ提言
経済同友会は11日、東日本大震災からの集中復興期間の最終年度に向け、原子力災害と津波被害の視点から具体的方策を掲げた提言を発表した。
原子力災害では、福島の復興を、「わが国の健全な発展の象徴」と位置付け、「原発周辺のまちづくり」、「風評被害の払拭」、「原子力損害賠償の方針明示」について、取り組むべき施策を述べている。
同友会の提言によると、避難指示区域の住民には「戻らない」という意向も多いことから、将来的に各市町村で個別にまちづくりを進めていくのは困難とみて、市町村の枠組みを超え、生活や生業に必要な一定の機能と社会インフラ機能を集約したコンパクトシティとして、「新しいまち」を整備することが望まれるとしている。
【中略】
また、提言は結びに、原子力事故発生時、避難に際しての混乱が生じ、迅速かつ正確な情報提供がなされなかったことなどを指摘し、これらの事実を詳細に記録し、問題点を検証した上で、具体的な施策を準備しておくことが、今後の原子力発電所再稼働に対する周辺住民の安心にもつながるとも述べている。
(12月18日付号掲載）