衆議院経済産業委員会、八木電事連会長ら招き質疑
衆議院の経済産業委員会は４月２８日、エネルギー分野のシステム改革を図る電気事業法等改正案の審議で、電気事業連合会の八木誠会長他、有識者を参考人に招き、質疑応答を行った。
その中で、総合資源エネルギー調査会の委員を務める橘川武郎氏（東京理科大学教授）は、原子力発電所の廃炉が進むことにより送電線が余剰になる可能性をあげ、今後、分散型電源の開発を見据えて、送配電網を自由に使える仕組みを作る必要を述べたほか、再生可能エネルギー導入の現実的な比率、火力発電のコスト増大、原子力については使用済み燃料貯蔵などの問題を指摘した。
また、同じく総合資源エネルギー調査会の委員を経験した高橋洋氏（都留文科大学教授）は、エネルギー市場における競争環境の進展に向け、「消費者が賢く選ぶことによって料金が下がる」仕組み構築を訴えるなどした。
これらに対し、八木会長は、今回の法整備について「総合的なエネルギー市場構築を趣旨と考える」と述べた上で、「お客様の役に立つとともに、わが国のエネルギー事業をリードしていく」としたほか、企業間のアライアンスに関する議員からの質問に、「低廉で安定的なエネルギー供給に合致しなければならない」などと、電力としての使命を明示した。
さらに、エネルギー多消費型産業として、手塚加津子氏（昭和電気鋳鋼社長）が、競争原理が働かないところに癒着やおごりが生じる「大企業病」の問題を指摘すると、八木会長は、「電力間の競争には積極的に取り組んでいく」と述べ、関西電力による新電力事業の取組を例に、「いかに安価な電源を自前で開発するか」努めていく考えを強調した。また、現在、資源エネルギー庁で審議が佳境に入っているエネルギーミックスに関して、八木会長は、「バランスよく電源を開発していくべき」とした上で、原子力発電を再稼働するとともに、火力発電設備の高経年化を見据え、石炭火力のＣＯ２排出削減など、高効率化・環境保全に向けた技術開発に取り組んでいく考えを述べた。
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