規制委員会、重大事故・テロへの対処訓練で評価実施へ
原子力規制委員会は４月８日、新規制基準に合格した原子力発電所について、原子炉等規制法に基づき事業者に対し実施する保安検査で、重大事故やテロなどによる大規模損壊が発生した場合の訓練が適切に行われていることを確認するための手法を決めた。新規制基準施行後、初回の原子炉起動前と、以降年４回実施する保安検査のうち最低１回、全交流動力電源喪失や炉心損傷などの厳しい事故に対する総合訓練について検査を行い、訓練に係るＰＤＣＡが図られていることを継続的に確認していくもの。
また、規制委員会は、２０１３年より原子力事業者による防災訓練の報告会を開催しているが、これを踏まえ、今後実施される訓練については、（１）情報共有・通報、（２）訓練の改善への取組、（３）訓練の実績の３つの観点からＡ、Ｂ、Ｃ評価を行うこととした。