規制委員会が原子力機構他と意見交換
原子力規制委員会は５月２６日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長他４名の理事との意見交換を公開の場で行い、主に高速増殖炉「もんじゅ」の保守管理問題を巡って安全確保に対する基本姿勢を問い質すなどした。
児玉理事長は、「もんじゅ」保守管理不備、Ｊ－ＰＡＲＣハドロン実験施設事故を受けて集中的に進めてきた機構改革の取組について説明した。
「もんじゅ」は、電気・計装制御設備における保守管理上の不備により、２０１３年５月に規制委員会より保安措置命令を受けており、さらに、同時期にＪ－ＰＡＲＣで事故が発生したことから、原子力機構は、外部有識者委員会の意見を踏まえ、２０１３年１０月から１年間を集中期間として、制度・体制の整備、意識改革の促進の両面から組織改革を進めた。集中改革期間終了後、「もんじゅ」については、続く２０１５年３月までを改革第２ステージとして、保安措置命令解除に向け、「保守管理体制の再構築と継続的改善」、「品質保証体制の再構築と継続的改善」、「現場技術力の強化」を課題に据え取り組んできたが、規制委員会による２０１４年度第４四半期保安検査ではまだ「不十分」とされている。
会合で、更田豊志委員が、保安措置命令が長期化していることについてトップとしての認識を問うと、児玉理事長は、「正常な状況ではない」と述べ、さらに改善に努めていく考えを述べた。
また、施設の老朽化、東海再処理施設の高レベル廃液問題についても意見が交わされたほか、規制行政に資する安全研究や、国内の様々な施設に存在する使用目的のない核燃料物質の管理について、規制委員会から原子力機構に対し協力が求められるなどした。