集中復興期間終了後の予算基本方針示される
復興庁は５月１２日、２０１５年度までとしている集中復興期間の総括と２０１６年度以降の復興事業のあり方について発表した。
２０１６年度以降は、被災地の自立につなぐための施策としていく必要や、財源が国民負担であることを再認識した上で、地域振興策や将来の災害対策など、全国共通の課題対応の性質を併せ持つ復興事業については自治体負担を導入していき、復興の基幹的事業と原子力災害由来のものについては引き続き自治体負担ゼロで行うこととしている。今後、地方自治体などからの意見も聴取した上で、６月末を目途に復興推進会議で新たな復興支援の枠組みが決定される運びだ。
２０１１年７月に政府が示した「東日本大震災からの復興の基本方針」では、１０年間を復興期間、そのうちの当初５年間を集中復興期間と位置付けており、一定期間経過後に事業の進捗状況を踏まえ、財源の見直しを図ることとしている。
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