電事連会長が会見、原子力の事業環境整備等の必要性を強調
電気事業連合会の八木誠会長は23日の定例記者会見で、九州電力川内原子力発電所１、２号機の新規制基準に係る適合性審査の進展など、「少しずつ光が見え始めた一年だった」と2014年を振り返った上で、「今年は何とか厳しい現状を打破し成果を出す年にしたい」と新年の抱負を述べた。
さらに、来るエネルギーミックス策定に向けた検討については、「資源に乏しいわが国の実情を踏まえ、現実的かつバランスの取れたエネルギーミックスの将来像と、それを実現するための施策について速やかに検討を進めて欲しい」などと述べ、また、通常国会で法制化の審議が始まる電力システム改革（第三段階）を実効的なものとするため、原子力プラントが順次再稼働し需給状況が安定するとともに、原子力事業環境整備の具体化に道筋がつけられることが必要だとして、これらを取り巻く課題や懸念を払拭すべく最大限の取組を進めていく考えを示した。
（１月29日付号掲載）
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