食品リスク認識で、一般消費者と専門家との違いに着目しアンケート調査
食品安全委員会は５月１３日、食品に係るリスク認識について、一般消費者と専門家との違いに着目して実施したアンケート調査の結果を発表した。
調査は、全国２０～７０代の男女計３，６００名の一般消費者と、食品安全委員会の専門委員１６１名を対象に、２～３月に行われた。それによると、「がんの原因になると考えるもの」について２３項目を列挙した上で、５つの複数回答を求めたところ、専門家では「たばこ」（９０％）と「加齢」（７８％）が突出して多かったものの、一般消費者では最も多い「たばこ」（６１％）以外に、多様なものをあげていた。例えば、専門家と比べて回答が格段に多かったものとしては、「食品添加物」（一般消費者４２％、専門家５％、以下同順）、「ダイオキシン類」（３０％、１５％）、「農薬の残留」（２９％、２％）、「食品中の放射性物質」（２４％、４％）、「カドミウム等」（２０％、３％）、「遺伝子組換え食品」（１２％、０％）などがあった。