高レベル放射性廃棄物、最終処分基本方針が改定
政府は５月２２日、高レベル放射性廃棄物などの最終処分に関する基本方針改定を閣議決定した。
およそ７年ぶりとなった本基本方針の改定に際しては、最終処分法に基づき、２００２年から処分地選定調査の公募が行われてきたものの、これまで進展がなかったため、資源エネルギー庁のワーキンググループでの議論を踏まえ、科学的に適性が高いと考えられる地域「科学的有望地」を提示し、自治体に申し入れることなどを盛り込んでいる。
資源エネルギー庁では、新たな基本方針について、明日の東京開催を皮切りに全国９都市で行われるシンポジウムや、自治体向けの説明会などを通じ、理解活動に努めることとしている。
【基本方針改定のポイント】
○将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で取り組みつつ、可逆性・回収可能性を担保し、代替オプションの技術開発も進める。
○事業に貢献する地域への敬意や感謝の念の国民間での共有を目指す。
○国が科学的有望地を提示し、調査への協力を自治体に申し入れる。
○地域の合意形成や持続的発展に対して支援を行う。
○技術開発の進捗等について原子力委員会が定期的に評価を行う。
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