高経年炉５基廃炉受け、４０年運転制限制適用で２０４９年には原発ゼロに
総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給を検討する委員会は３月３０日の会合で、これまでの省エネルギー、再生可能エネルギーの議論を踏まえ、電源構成のあり方について検討に入った。
会合では、資源エネルギー庁が、新たなエネルギー基本計画を踏まえた電源構成を考える上での視点を示し、その中で、地熱、水力、原子力、石炭からなるベースロード電源を「発電コストが低廉で安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源」、ミドル電源を「発電コストがベースロード電源の次に安価で、電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できる電源」、ピーク電源を「発電コストは高いが、電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できる電源」などと、各エネルギー源の位置付けを整理した。日本のベースロード電源比率は、２０００年代、概ね６割を超えるほどとなったが、震災後は、原子力発電停止により４０％以下にまで大きく低下し、国際的にみても低い水準となっている。
また、３月１７、１８日、原子力発電所の高経年炉５基（日本原子力発電敦賀１号、関西電力美浜１、２号、中国電力島根１号、九州電力玄海１号）が廃炉方針が発表されたのを受け、資源エネルギー庁は、残るすべての原子炉が４０年運転制限制を適用した場合、設備容量は２０３１年に現在の半分、２０３８年に２割を切り、２０４９年にはゼロになるとの試算を示した。
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