２０３０年の電力需要見直し、エネルギーミックス具体化へ
資源エネルギー庁は、４月２２日に行われた総合資源エネルギー調査会の小委員会で、２０３０年の電力需要見通しについて、省エネ対策前で１兆１，７６９億ｋＷｈ、省エネ対策を徹底して進めた場合で９，８０８億ｋＷｈとの試算を示した。２月に行われた小委員会会合では、２０３０年の電力需要について、省エネ対策前で１兆１，４４０億ｋＷｈと見通しており、今回、これを補正したもの。
会合では、資源エネルギー庁が、これまでの論点を整理し、電力需要の特性に応じた「ベースロード」、「ミドルロード」、「ピークロード」の３つの区分に関し、年間を通じて常に一定程度想定される需要（ベースロード）に対しては、発電コストが低廉な電源の中でも長時間の稼働に適したものを用いることが合理的などとしている。また、燃料の中東依存度、温暖化対策、電気料金改定など、３Ｅ（自給率向上、ＣＯ２抑制、コスト低下）を巡る状況についても整理し、これらを同時達成する中で、エネルギー基本計画に掲げる「省エネ・再エネを拡大しつつ、原発依存度を低減させる」方針を実現する必要を再確認した。
同小委員会では、次回よりエネルギーミックスの具体化に向けた議論に入る見通しだ。
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