Ｇ７エネルギー大臣会合がハンブルクで開催
Ｇ７エネルギー大臣会合が５月１１、１２日、ドイツ・ハンブルクで開催され、省エネの強化、エネルギーミックスにおける多様化などを盛り込んだ共同声明を採択した。ウクライナについては、エネルギー政策の改革実行を継続することを呼びかけ、他の脆弱な国々とともに引き続き支援していくこととなった。
今回のＧ７エネルギー大臣会合には、日本から岩井茂樹大臣経済産業大臣政務官が出席し、今秋東京で開かれる産出国と消費国との対話を見据えたＬＮＧ調達や、現在検討中のエネルギーミックス骨子などに関する発言が共同声明に反映され、日本が議長国となる２０１６年のＧ７サミットの議論に引き継いでいくこととなった。
２０１４年のローマ会合を受け、「持続的なエネルギー安全保障強化」をテーマに話し合い、取りまとめられた今回の共同声明では、日本の新たなエネルギー基本計画が掲げる「多様化」を鮮明に打ち出し、エネルギー燃料、資源、調達ルートのさらなる多様化を目指すことで、短期・中期・長期的に供給途絶に対する強靭性が高まるとしている。また、「省エネは第一の燃料」、「国産資源はエネルギーミックスを多様化するための主要な選択肢」など、現在検討が進められているエネルギーミックスの議論にも通じる主張が記載されたほか、温室効果ガス削減については、「世界的合意を結論付ける」ものとしてＣＯＰ２１の重要性を再認識するとされた。
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