[原子力産業新聞] 1999年11月11日 第2012号 <2面>

安全衛生法等で25件の違反 核燃取扱事業場

労働省は8日、JCO臨界事故により労働者が被曝し、急性放射線障害に至るという事態を踏まえ、先月1日から22日にかけて、17の核燃料物質取扱事業場を労働安全衛生法等関係法令に基づいて安全衛生教育の実施状況について総点検した結果、法違反が認められるもの9事業場(うち構内下請け2件)、法違反件数は25件あったと公表した。

違反件数が最も多かったのは「安全衛生管理体制」の項目で、「衛生委員会構成員」「衛生管理者の選任・報告」「協議組織の設置」など6事業場で8件の違反があった。

労働省では指摘のあった違反について14事業場に55件の指導を行った。


Copyright (C) 1999 JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM,INC. All rights Reserved.