[レポート] ドイツの最新「原子力事情」(2)

(全号つづき)
電力自由化が進むにつれて(国内外で競争条件の差が広がリ、不平等感が生じている。特に、ドイツの電力会社にとっては、政治的な不確定要素に加えて電気税(別名エコ・タックス)と再生可能エネルギー買い取り義務が競争の大きな足かせとなっている。電気税は今年４月、既存のエネルギー税の改定に加えて新しく導入された。いくつかの例外措置があるものの、電力料金に１キロワット時あたり２ペニヒ(約１．２円)を課税する制度で、自由化に逆行するとの批判がある。一方、風力、太陽光などの再生可能エネルギーを普及させるため、９１年に制定された電力買い取り法は、電力会社に対してIPPが発電したこれらの電気を一定額で買い取ることを義務づけている。風力発電はプロイセンエレクトラ社の北部沿岸に集中して建設されており、同社は「負担が不平等だ」と主張している。同社は、風力発電を買い取るため、昨年１年間で約４億マルク(約２４０億円)を余分に支払ったという(プロイセンエレクトラ社政策担当者よリ)。

電力市場の自由化を受け、電気事業を中核とするVEBA社(プロイセンエレクトラ社の親会社)とVIAG社(バイエルンベルク社の親会社)の合併が浮上してきた。両社の合併交渉は、９月２６日に合意に達し、来夏にも新会社が発足することになった。

新会社は、現在ドイツ第１位のRWEエネルギーを抜き、欧州全体でみてもEDF、ENEL(イタリア電力公社)に次いで第３位になる。新会社の中核となる事業は、エネルギーと化学の２部門。運転中の原子力発電所１９基のうち、１２基を所有・運転する。

このほか、国内第４位のエネルギー・バーデンビュルテンベルク(EnBW)社は今秋、４分の１にあたる株式の売却に踏み切る。この株式購入にはEDFをはじめ数社が応札、入札結果が注目を集めている。さらに１０月にはRWE社とウェストファーレン合同電力(VEW社)の合併交渉が明らかになり、電力業界トップの座をめぐって、めまぐるしい動きが続いている。

世論調査によると、ドイツ国民は新規原発の建設には反対するが、既存の原発の運転継続は認める傾向にある。訪問したブルンスビュッテルとブロックドルフの両発電所の広報担当官によると、両機が高い安全水準を保ち、税収や雇用面で地域の経済に貢献していることから、両発電所の周辺住民も運転継続を認めているという。

７７年に運転を開始したブルンスビュッテルは、ドイツで６番目に古い原子力発電所で、連邦政府が掲げる早期閉鎖の候補にも上がっている。しかし、同発電会社の担当者は、「電力自由化が加速するなか、電気事業や地域経済への影響や地球温暖化防止効果を考えると、短期的な政府の脱原子力政策には応じられない」と述べた。

ブロックドルフでは、８８年からMOX燃料の装荷を実施している。ドイツのMOX利用は、７２年のオブリッヒハイムを皮切りに現在は１０基で実施、１基が認可済み。実施当初は一部に強い反対もあったが、今では激しい反対運動はなく、現在は順調に実施されている。プロイセンエレクトラ社の運転管理担当者は「これまでの実績から見てMOX利用は技術的に全く問題ない」と説明してくれた。

シュレーダー政権は失業、財政赤字、社会保障など原子力以外にも多くの社会・経済問題を抱えている。同政権に対する国民の審判は、９月に行われた４つの地方議会選挙でSPDに連敗をもたらした。SPDは、ザールラント州(９月５日)とチューリンゲン州(９月１２日)で与党の座をキリスト教民主同盟(CDU)に奪われ、ブランデンブルク州(９月５日)で過半数を確保できずにCDUなどとの連立を模索中。ザクセン州(９月５日)では得票率が１０．７％にしか達せず、第３党に落ちるなど記録的な大敗となった。

これらの州には原子力施設がないため、脱原子力政策が選挙戦の争点にならなかったが、最大野党のCDUが州レベルで勢力を拡大することは、原子力にとってプラスとの見方が強い。さらに、州議会代表からなる上院で、CDUが過半数を占めることは「今後の原子力法改正の歯止めになる」と期待されている。

また、９１年以来、CDU・SPD連立のベルリン特別市(州と同格)で１０月１０日、市議会選挙が行われ、SPDは連敗を更新した。ただ、第１党のCDUの得票数が過半数に達しなかったことから、第２党のSPDとの連立が継続すると見られている。今後の州議会選挙は、SPDと緑の党が与党のシュレスビッヒ・ホルシュタイン州で２０００年２月、同じくSPDと緑の党のノルトライン・ウェストファーレン州で同５月に予定されている。それぞれ３基の原子力発電所とアーハウス使用済み燃料中間貯蔵施設を抱えており、原子力の是非が選挙戦の争点となる可能性がある。ブルンスビュッテル運転会社の担当者は、「シュレスビッヒ・ホルシュタイン州の脱原手力政策は連邦政府に委任された感が強く、州レベルでは失業や不況など経済問題が最大の争点であることから、次回選挙はCDUが１２年ぶりに政権を奪回するだろう」との見方を示した。(おわり)