[原子力産業新聞] 1999年11月18日 第2013号 <2面>

[臨界事故調査委員会] 三項目で検討チーム設置

臨界事故調査委、最終報告に向け論点絞る

原子力安全委員会のウラン加工工場臨界事故調査委員会は11日、第6回会合を開き、来月にも予定している最終報告に向けて論点を絞って調査審議するため、「技術、評価」「企業・産業」「社会と安全」の三つの項目を検討するチームを設置することを決めた。検討チームは検討状況を事故調査委に報告し、委員全体の意先を聞きながら進めていく。

「技術、評価」に係わる事項では、1.作業者・事業者=行われた作業の技術的、制度的評価、企業内部の安全確保体制の評価、発注者と受注者の関係の評価、被曝管理の問題展など、2.安全規制=安全審査・指針は妥当だったか、国の検査・管理は適切だったかなど、3.原子力安全の分野での国と事業者の役割分担の再確認、などを検討する。

また「企業・産業」に係わる事項では1.技術者・企業の倫理、2.事業者、産業=原子力分野での企業でありながら安全を軽視することとなったのは何故か、原子力産業のあり方はこれでよいのか等。「社会と安全」に係わる事項では、原子力安全文化の創造、情報公開についての問題、安全のための適正なコスト負担などについて検討する。

これらの検討を踏まえ、事故の全体像の整理は事務局で実施する。


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