[原子力産業新聞] 1999年11月25日 第2014号 <2面>

[Y2K問題] 電力12社、Y2K対応を終了

万一に備え対策本部も設置

太田宏次電気事業連合会会長は12日の会見で、同日行われた四国電力・伊方3号機の機能確認試験の終了をもって、電力10社、日本原子力発電、電源開発の合計12社におけるコンピュータ2000年間題(Y2K)についての全ての対応が終了したことを明らかにした。なお、この間プログラムおよびシステムについて、マイクロチップレベルまで含めて確認・改修作業が行われたのは、事務処理系で約46万7,000本、制御系で約4,600システムにのぼるという。

Y2Kについて、同会長は一番重要なポイントとして「電力供給を直接コントロールしているシステムは、お客さまの電気の使用量に合わせて時々刻々リアルタイムで制御しているため、『日付情報』を使用していない点で、Y2Kが原因で停電などが生じる恐れはないものと考えている」と強調し、さらに対策などについては政附の「電力・ガスY2K対応調査委員会」や「原子力発電所Y2K問題調査委員会」などにおける審議で、適切な対応がとられているとの評価を得ていることなどから、「電力が原因で社会的に不安や混乱を招くような事態はない」との考えを再度表明。しかし大晦日から元旦にかけて、電力12杜は対策本部を設置するなどして合計約1万7,000人の人員を配置するなど「万全の体制」で臨むことにしているほか、電事連としても約30名からなる対策本部を設置し、電力各社の状況の集約および、報道機関からの問い合わせ対応、インターネットを活用した国内外への情報発信にあたることとし、万が一にも備える方針であることも、合わせて明らかにした。


Copyright (C) 1999 JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM,INC. All rights Reserved.