[原子力産業新聞] 1999年12月23日 第2018号 <2面>

[原子力安全委] 来年4月、総理府に移転

事務局員を増員、予定を前倒し

2001年1月から内閣府に移管されることになっている原子力安全委員会と事務局は、JCO事故を契機に同委の機能強化が自民党行革推進本部等から強く求められていることを踏まえ、来年4月にも現在の科学技術庁内から総理府に移転されることになった。

内閣府への移管に際しては、現在、安全委の事務局を担っている原子力安全調査室のスタッフ約20名を大幅に増員し、約100名体制にする見通しとなっている。うち外部からは民間人等専門家40名程度を受入れる。来年度からの総理府移転に際しての予算、人員、部屋割りなどの問題は関係省庁と調整中。移転後はスタッフを強化し、規制調査機能の強化や設置許可以降の検査・監査機能を充実していく。


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