[原子力委員会] 「総合的施策の展開を」

　原子力委員会の長期計画策定会議(座長・那須翔東京電力相談役)の第５回会合が１２日開かれ、澄田信義委員（島根県知事、原子力発電関係団体協議会会長)から報告を受け議論した。

　まず就任後初めて策定会議に出席した中曽根弘文原子力委員長は挨拶で、「２１世紀に向けた新しい原子力平和利用の道標」へ向けた審議が行われることに期待の念を示した。

　会合では澄田委員が、住民理解について特に諸外国が原子力から撤退する中でなぜ日本が進めるのかといったことなどを論点に、国が全面に出て住民らと双方向で対話することか重要と主張。また、同県鹿島町と広島県との「エネルギー交流ひろば」の活動を例に、消費地域との電力を通じた結びつきを深めることの重要性を述べた。さらに地域振興について同委員は、現行の国による支援制度が、発電所建設期間などの一定時期に集中していて自立的発展にまで至っていないという問題点を指摘し、「原発立地地域特別措置法」を制定するなど、関係省庁一体なった総合的な施策が図られることを要望した。

　次回会合は２月２８日。