[電力調査委] ２００９年度電力総需要、１兆１,２１６億kWhに

平均伸び率は１.７％に

日本電力調査委員会は８日、２００９年度時点の総需要は１兆１,２１６億kWh、年平均伸び率は１.７％になるとの見通しを示した２０００年度(９８年度−２００９年度)の長期電力需要想定を発表した。今回の調査で前提とした経済指標では、人口の伸びを年平均０.１％程度と見込んだ。また、国内総生産(GDP)増加率は至近の景気動向や政府経済見通しなどを総合勘案し、同１.９％と初めて２％を切る想定としたほか、鉱工業生産指数(ＩＩＰ)を同１.８％と見込んでいる。

同想定によると、今月２１日から自由化対象とされる特定規模需要は、産業構造の変化や省エネ対策の推進等を折り込み、年平均増加率０.９％(２００９年度需要２,３４５億kWh)。一方、特定規模露要以外の自由化対象とならない分野の伸びは同２.１％(同７,３７９億kwh)で、両者を合計した流通対応需要(電力１０社計の需要電力量)は同１.８％(同９,７２３億kWh)の伸びと想定した。この流通対応需要にその他事業者を加えた電気事業用計は９,９０７億kWhとなり、さらに自家発自家消費を加えて総需要電力量を１兆１,２１６億kWhと想定したもの。

特定規模需要以外の需要の内で家雇用の電灯は、テレビ、冷蔵庫などの大型化や新型機器の普及拡大などの増加要因があるものの、人口の減少や省電力機器の普及増などを考慮して、年平均増加率を１.９％(２００９年度需要電力量２,９７９億kWh)との見込み。業務用電力については、省エネ型ビル・機器の普及や労働時間短縮等の減少要因に対して、情報化の進展などを織り込み、同３.１％(同２,０９３億kWh)と堅調な伸びを想定した。小口電力は非製造業部門の生産規模の縮小や省エネ対策の強化策など減少要因を織り込んで、同１.０％(同１,２４１kWh)としている。この他、高圧電力Ｂを同１.５％(８３４億kWh)と想定したほか、その他電力の約７割を占める深夜電力では、電気温水器の省スペース化や高効率化等による普及拡大が期待されることなどから、その他電力全体として同４.１％(同２３２億kWh)の伸びを見込んでいる。

一方、蓄熱システムの普及拡大や冷暖房兼用エアコンの普及増などの負荷標準化などを織り込み、電力１０社計の２００９年度時点の最大需要電力は２億３２７万kW(年平均増加率１.９％)、その他事業者を加えた電気事業者の合計最大需要電力は２億５５５万kW(同１.８％)と想定した。