[全原協総会] 地域振興特別措置法の早期制定など要望

全国原子力発電所所在市町村協議会（会長・河瀬一治敦賀市長）は１２日、２０００年度総会を東京都内で開き、国等への重点的要望として (1) 国民的合意形成が図られた長期計画の策定 (2) 国の安全規制体制の確立、防災体制の実効性の向上 (3) 立地地域振興特別措置法 (仮称) の早期制定−などを取り上げていくことを決めた。また会長、副会長、理事の再任も決めた。

挨拶に立った河瀬会長は、昨年の JCO 事故が原子力に対する国民の信頼を大きく失墜させたことは極めて遺憾と述べるとともに、こうした事故の再発防止策として安全委の機能強化や原子力災害対策特措法制定などが図られたことは評価したいとした。

また会員からは３０年を経過し、長期運転する高経年化炉については許可制とし、新交付金制度を創設して欲しいとの要望が出され、全原協としては今後検討していくことにした。