[原子力産業新聞] 2000年5月18日 第2038号 <3面>

[仏燃料公社] 決算で利益が3割減

新設備の操業開始が影響

フランス核燃料公社(COGEMA)グルーブは4月20日に公表した99年度決算で、規模の大きい工場が2か所で操業を開始したり特別支出があったことなどから、利益が3割減少したことを明かにした。

声明によるとグループ全体の総売上げ高は5.5%%増加して331億5,000万フラン(5,100億円)に達し、このうち41.2%を占める国外への販売額も7.3%増の136億5,000万フラン(2,100億円)となった。しかし、営業利益、純益ともに30%および16%の大幅減を記録し、それぞれ7億400万フラン(108億円)と10億7,000万フラン(165億円)に留まっている。

減益の理由として同社は、昨年、カナダのマクリーンレイク・ウラン鉱の選鉱工場とフランスのマルクールにあるメロックスMOX燃料製造工場の追加ラインが操業を開始したことを挙げた。また、ラアーグ再処理工場でも反原子力団体から「工場から海中に伸びた排水管の表面で高いレベルの放射能が検出された」 と指摘されたのを受け、排水管をクリーニングする特別保守に4億3,000万フラン(66億円)の特別支出を余儀なくされたとしている。


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