[省庁再編] 文部科学省原子力業務、３局・４課で所掌

原子力両委・事務局も確定

　中央省庁等改革に必要な政令によると、まず内閣府に置かれる「原子力委員会」と「原子力安全委員会」のそれぞれの事務局は、原子力委が「政策統括官」（局長級、科学技術担当）内の「参事官」（原子力研究開発利用に関する関係行政機関の調整、原子力委の庶務）に置かれることになった。安全委は「原子力安全委員会事務局長」とその下の「総務課」「審査指針課」「管理環境課」「規制調査課」の４課が担当する。

　一方、文部科学省では�@「科学技術・学術政策局」に「原子力安全課」�A「研究振興局」に「量子放射線研究課」�B「研究開発局」に「原子力課」と「核燃料サイクル研究開発課」−の３局に４課が所掌する。「原子力安全課」は保障措置、研究炉等の安全確保、放射能監視・測定、放射線審議会の庶務などを担当。「量子放射線研究課」は放射線発生装置や放射線・放射性同位元素の利用、放射線障害防止、同省所掌の原子力関連施設の廃止措置、廃棄物処理処分、放医研、原研の組織及び運営一般に関すること、高エネ加速器研究機構の教育・研究に関すること等を担当。

　「原子力課」は科学技術に関する原子力の基本的な政策・企画、関係行政機関の経費の見積もりの方針の調整、原子力の基礎的研究開発に関する事務、原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること、原予力損害賠償、原子力に関する研究者の養成・資質向上に関すること、所掌事務に係わる原子力平和利用の確保、国際協力に関する事務の総括、核融合科学研究所における教育及び研究に関すること、原研及びサイクル機構の業務の検査に関すること、等を所掌。「核燃料サイクル研究開発課」は原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち、核燃料サイクルに関することなどを担当する。