[原子力産業新聞] 2000年6月29日 第2044号 <3面>

[OECD/NEA] 2015年までの原子力開発予測を公表

 経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)は先月、同機関に加盟する国々における2015年までの原子力発電開発を予測した年次報告書(ブラウン・ブック)を公表し、「原子力発電シェアは日本や韓国などの貢献により太平洋地域が最も高かった」などと結論付けている。

 それによると、99年に2兆750億kWhだったNEA加盟国の原子力発電電力量が、今後は年率0.6%で増加していき、2010年には2兆2,230億kWhに到達する見込み。加盟国を地域分けした場合の原子力発電シェアは太平洋地域が32.2%で最も多く、以下、欧州の30.1%、アメリカ大陸の17.8%の順になった。NEA加盟国全体では原子力シェアは99年に24.2%だったが、2010年までに21.4%に下がると予想。電力需要は2000年以降、年率1.7%で増加するとの結果が出ている。

 今後、加盟国での総設備容量は2005年に3億970万kW、2010年には3億1,350万kWになると見込まれている。


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