[原子力施設モニタリング] １０分おきに情報把握へ

科学技術庁は JCO 東海事業所で発生した臨界事故の教訓を踏まえ、１０分に一度という頻度で原子力施設周辺の放射線情報を集めて監視、一定の値を越えた際に携帯電話を通じて連絡をとりあう即時通報体制を構築する。原子力防災体制強化の一環だ。

現在、国は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI) 」を運用して、原子力施設周辺に地元自治体が設置したモニタリングポストの放射線情報を平常時には１時間に一度、緊急時には１０分に一度、放射線情報の収集・把握を行っている。

これを今年末までに常時１０分に１回というサイクルで収集し、法に定められた値を超えた場合に国の防災関係者に即時通報できるよう体制を整えることにした。

防災法・防災基本計画では原子力防災管理が特定事象の発生通報を受けた場合に、１５分を目途として、国に通報することが義務化されている。また施設の敷地境界付近の放射線量で、１地点で１０分以上５マイクロシーベルト毎時以上が観測された場合に、通報すべき事象であると判断することが明記され、通報義務者の判断余地を排し、通報の遅れを回避する旨が盛り込まれている。

今回、こうした法の定めに則し、緊急時のモニタリング情報伝達の態勢が強化されることになる。