[経産省] 来年度予算概算要求まとめ

原子力安全・防災対策を強化

２００１年１月より発足する経済産業省の来年度原子力関係予算概算要求がまとめられた。一般会計８.３億円 (今年度通産省予算比１４４.１％増)、電源開発促進対策特別会計 (電源特会) は、立地勘定分が１,３７０.８億円 (同１０.０％増)、多様化勘定分が２６８.２億円 (同１.０％減) で、総額は１,６３９億円 (今年度予算比８.０％増) と、大幅に増加している。

経済産業省分として請求された２００１年度分資源エネルギー庁予算は、「環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を実現する」との基本目標を掲げ、京都議定書発効 (COP6) に向けた取り組みの促進、長引く景気低迷によるエネルギー消費の停滞、原子力立地の長期化といった情勢の変化に起因する今後の資源エネルギー政策課題に対応すべく、要求がなされている。

このような状況の下、来年度原子力関係予算概算要求は、一般会計８.３億円 (今年度予算額＝３.４億円)、電源特会立地勘定分１,３７０.８億円 (同１,２４５.９億円)、多様化勘定分２６８.２億円 (同２７１億円) の、総額１,６３９億円 (同１,５１６.９億円) と、大幅に増額されている。

概算要求の内容を見ると、昨年の JCO 施設での臨界事故の影響および、省庁再編にともない、従来は科技斤所裳分だった原子力に係わる精錬、加工、再処理、廃棄事業関連の安全確保に関する業務が経済産業省の原子力安全・保安院に移管されることから、原子力安全・防災対策関連の費用が、２４１.２億円 (今年度予算額＝２０３.４億円) と大幅に増額要求された。具体的には防災対策の実効性の向上のための費用として、「原子力発電施設等緊急時対策技術等委託費」が３３.９億円 (同１７.４億円) 要求されたほか、「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」４９.９億円 (同１０.６億円) などが要求されている。

また、現在懸案となっている原子力発電所の立地推進については、来年度も積極的に取り組んでいく方針だ。（1）原子力発電施設などの周辺地域の公共用施設の整備を促進することにより、地域住民の福祉の向上および原子力発電施設等の設置の円滑化を図る（2）原子力発電施設等の必要性・安全性に関する国民の理解を得るための広報活動を行う（3）更には PA 予算の整理・統合を行う−との基本方針の下、広報・立地促進のための費用として１,１８３.２億円 (今年度予算額＝１,１０８.５億円) が要求されている。このうち立地促進分は総額１,０９３.３億円 (同１,０３２.４億円) を要求しており、内訳は電源立地促進対策交付金に２４１.８億円 (今年度予算額＝２２４.４億円)、電源立地特別交付金に４８６.９億円 (同４７０.８億円)、電源地域振興促進事業補助金に１０４.６億円 (同９４.９億円)、長期発展対策交付金に８２.５億円 (同７７.３億円)、産業振興特別交付金に７５億円 (同６２.５億円) などとなっている。今年５月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が成立するなど進展を見せているバックエンド関連にも引き続き力を入れていく方針で、放射性廃棄物処分に対する取り組みについて、概要説明や意見交換を実施するシンポジウムなどをおこなうための費用「放射性廃棄物広報対策費委託費」に３.１億円が、深地層研究設備促進補助金に３億円が、それぞれ新規で要求されるなどしている。

さらに、ウラン濃縮関連新技術の開発を目指す「ウラン濃縮事業化調査委託費」として、１４.６億円が、革新的・独創的な原子力技術開発に資する技術開発を公募で行うための補助金として２０億円が、要求に盛り込まれている。