[科技庁/DOE] 原子力防災で協力拡大

緊急時訓練の参加など

科学技術庁は９月２９日、米国エネルギー省 (DOE) との間で原子力災害対策に関わる協力拡大の具体化で合意した。

これは、今村科技庁原子力安全局長とゴッドミューラー DOE 国家安全保障庁副次官との間で合意されたもので、５月に中曽根前科学技術庁長官が訪米した際、リチャードソン DOE 長官と原子力安全と緊急時対応に関する協力を拡大していくことで一致したのを受け、これまで事務レベルで協議を重ねてきていた。今回の合意で、（1）防災分野の情報、職員、専門家の交換（2）合同の緊急対策トレーニングプログラムの開発（3）緊急時訓練・演習への参加（4）緊急時における原子力データの交換能力の向上−といった事項での協力が進められることになる。

当面は、日本原子力研究所や核燃料サイクル開発機構の運営する緊急時原子力支援・研修センター、放射線医学総合研究所ならびに、原子力安全技術センターと、DOE との間で情報交換、研修・訓練の参加等が予定されている。